
外国人社員との一対一面談では、言語の理解度、上司との関係、相談内容に応じて話しやすい方法を考えます。国籍や文化だけで本人の気持ちを決めつけず、本人の希望を確認してください。以下の質問例・座席・待ち時間・記録方法は、社内面談を設計するための実務上の提案であり、効果を保証する手法や法令上の義務ではありません。この記事では、埼玉県で特定技能外国人を受け入れている企業の担当者を念頭に、一対一面談の準備から当日の進め方、記録の活用まで、実務で使える手順を具体的に説明します。 関連する内容は「外国人雇用 埼玉県での求人戦略と採用ノウハウ」でも解説しています。
外国人社員との一対一面談で困りごとを引き出すための要点
- 面談前に「何でも話せる場である」と本人の言語で伝え、安心感を先につくる
- 「困っていますか?」という閉じた質問ではなく、具体的な状況を引き出す開いた質問を使う
- 特定技能の登録支援機関には定期面談の実施義務があり、受入企業の社内面談とは目的と役割が異なる
- 面談で出た内容は記録に残し、対応状況を本人に伝えることで次回の発言を促す
- 通訳や多言語ツールを活用し、日本語力を「話しやすさ」の前提にしない
1. 社内面談と登録支援機関の定期面談の違いを整理する
一対一面談を設計する前に、社内で行う面談と、登録支援機関が実施する定期面談の役割を区別しておくことが重要です。混同したまま進めると、どちらも中途半端になりがちです。
定期面談(義務的支援)とは
特定技能1号の受入れ機関は支援計画を作成して支援を行い、登録支援機関に委託することもできます。入管庁の公式案内では、支援責任者等が外国人本人とその上司等に3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば通報すると説明されています。相談・苦情には本人が十分に理解できる言語で対応します。社内の困りごとを聞く面談を行っただけで、これらの義務的支援を実施したことにはなりません。出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」義務的支援7・10、https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html 。以下の社内面談の設計は、この制度説明と分けた提案です。 関連する内容は「特定技能の受入企業の事業内容が変更された場合、在留資格へ影響するか」でも解説しています。
| 項目 | 登録支援機関の定期面談 | 受入企業の社内一対一面談 |
|---|---|---|
| 実施義務 | あり(支援計画に基づく) | なし(自主的な取り組み) |
| 目的 | 生活・在留状況の確認、相談対応 | 業務・職場環境の困りごとの把握 |
| 記録・報告 | 入管への届出に関連 | 社内での情報共有・改善に活用 |
| 実施者 | 登録支援機関の担当者 | 直属の上司または人事担当者 |
社内面談は義務ではありませんが、登録支援機関の面談では拾いきれない「日常業務の細かな困りごと」を把握するために有効です。両者を補完的に使うことが、定着率の向上につながります。
登録支援機関への委託内容や定期面談の運用については、とくサポの登録支援機関サービスのページで確認できます。
2. 面談前の準備が本番の質を決める
外国人社員が面談で本音を話せるかどうかは、当日ではなく準備の段階でほぼ決まります。「急に呼び出された」「何を聞かれるか分からない」という不安が先に立つと、答えは「大丈夫です」の一言で終わります。
面談の目的と内容を事前に本人の言語で伝える
面談の数日前に、「仕事や生活で困っていることがあれば聞かせてほしい」という趣旨を、本人が理解できる言語で伝えます。書面やチャットメッセージで先に送ると、本人が自分の言葉で準備する時間ができます。「評価される場ではない」「話した内容で不利益を受けない」と明示することが重要です。
質問項目をあらかじめ用意する
当日に思いつきで質問すると、「仕事は順調ですか?」という閉じた質問になりやすく、「はい」で終わってしまいます。以下のような質問を事前に準備しておくと、会話が展開しやすくなります。
- 「今の仕事で、自分でうまくできていると感じることは何ですか?」
- 「逆に、もっとこうだったらやりやすいと思うことはありますか?」
- 「分からないことがあるとき、誰に聞けばいいか分かっていますか?」
- 「職場や生活で、最近気になっていることはありますか?」
通訳・翻訳ツールの準備
本人の日本語力に応じて、やさしい日本語・英語・母語のいずれかで対応できる準備をします。DeepLなどの翻訳ツールやスマートフォンの音声翻訳機能を使う場合は、事前に動作を確認しておきます。通訳が必要な場合は、同国籍の別の社員ではなく、中立の立場にある人を選ぶことが望ましいです。同僚への遠慮が生じると発言が制限される場合があります。 関連する内容は「外国人社員に伝わるやさしい日本語の業務マニュアルの作り方」でも解説しています。
3. 面談当日の進め方と質問の使い方
面談の場は「評価の場」ではなく「話す場」として設定することが最初の仕事です。座る位置、部屋の選択、冒頭の一言が雰囲気を決めます。
場の設定と冒頭のひと言
会議室よりも圧迫感のない場所を選び、上座・下座を意識させない向かい合わせか斜め配置にします。冒頭で「今日は評価のためではなく、あなたが働きやすくなるための話し合いの場です」と伝えます。録音や記録について事前に了承を得てから進めます。
開いた質問と閉じた質問を使い分ける
「はい/いいえ」で終わる閉じた質問だけでは、困りごとは出てきません。状況を描写させる開いた質問を中心に使い、必要に応じて閉じた質問で確認します。
仮の例(会話の展開イメージ)
担当者「最近、仕事で困ったことがあったとき、どうしましたか?」(開いた質問)
社員「…少し、言葉が分からなかったです」
担当者「そのとき、誰かに聞けましたか?」(確認の閉じた質問)
社員「少し聞きにくかったです」
担当者「どんなときに聞きにくいと感じましたか?」(さらに深める開いた質問)
※上記は内容説明のための架空のやり取りです。実際の面談内容とは異なります。
沈黙を埋めようとしない
沈黙の理由は、考えている、言葉を探している、答えを控えたいなど人によって異なります。沈黙だけで日本語力や本人の意思を判断しないでください。担当者が沈黙を埋めようとして次の質問に移ると、本人が言おうとしていたことが出てこなくなります。10秒程度は待つことを意識してください。
「大丈夫」の一言で終わらせない問い返し
「大丈夫です」という答えが返ってきた場合、そこで終わりにせず「大丈夫というのは、特に困っていることはないという意味ですか?」と確認します。「大丈夫」の意味を文化や国籍から推定せず、本人が話せる範囲で具体的な状況を確認します。確認を望まない場合は繰り返し追及せず、別の相談方法を案内してください。
4. 困りごとの種類と対応の分け方
面談で出てきた困りごとは、「すぐに対応できること」と「関係機関と連携が必要なこと」に分けて整理します。担当者が一人で抱え込まないための仕組みをつくることが重要です。
| 困りごとの種類 | 対応の主体 | 連携先 |
|---|---|---|
| 業務手順が分からない、道具の使い方が不明 | 直属の上司・現場担当者 | 社内 |
| 同僚との意思疎通がうまくいかない | 人事担当者・管理職 | 社内、必要に応じて登録支援機関 |
| 住居・生活手続きに関する問題 | 登録支援機関 | 登録支援機関 |
| 在留資格・契約内容に関する疑問 | 登録支援機関・行政書士 | 専門家への相談が必要 |
| 賃金・労働条件に関する不満 | 人事・経営層での確認が必要 | 労働基準監督署への相談も選択肢 |
在留資格や契約内容に関わる困りごとは、担当者が判断せず、専門家に確認することが原則です。曖昧な回答を本人に伝えると、誤った理解のまま行動するリスクがあります。
登録支援機関への連絡や支援計画に基づく対応の流れについては、登録支援機関の支援内容を参照してください。
5. 面談記録の残し方と次回への橋渡し
面談で聞いた内容を記録に残さなければ、問題の把握と対応の追跡ができません。また、「話したのに何も変わらなかった」という経験が積み重なると、次の面談で本音を話さなくなります。
記録に含める項目
- 面談日・実施者・対象者
- 話題に出た困りごとの内容(本人の言葉に近い形で)
- その場で伝えた対応方針(または「確認して後日連絡する」という約束)
- 次回面談の予定
対応結果を本人に伝える
面談後に「あの件については、こう対応します」と本人に伝えることが、次回の面談を機能させる鍵です。結果を報告することで「話すと動いてもらえる」という信頼が生まれます。対応できなかった場合も、「今回は難しい理由」を伝える方が、何も言わないより信頼を保てます。
記録の管理と個人情報の扱い
面談記録には個人の生活状況や悩みが含まれます。記録の保管場所・閲覧権限・保存期間を社内で決めてから運用を始めてください。登録支援機関に支援を委託している場合、面談記録の共有範囲についても事前に役割分担を確認しておくことが望まれます。
6. よくある質問(FAQ)
Q. 外国人社員が「問題ない」と言い続ける場合、どうすればいいですか?
A. 「問題ない」という答えの理由は本人によって異なります。国籍や文化を理由に、本音を隠していると決めつけないでください。答えたくない話題を無理に聞かず、希望する言語や相談先、後日話す方法を本人に確認します。一対一の直接面談ではなく、アンケート形式(母語で回答できるもの)を併用すると本音が出やすくなる場合があります。また、登録支援機関の担当者が実施する定期面談は雇用関係と距離があるため、そちらで出た内容を受入企業と共有する仕組みを事前に整えておくことも有効です。
Q. 面談の頻度はどのくらいが適切ですか?
A. 特定技能1号の義務的支援の定期面談は、入管庁の公式案内で3か月に1回以上とされています。3か月に1回以上という基準は義務的支援の定期面談に関するもので、この記事で提案する補足的な社内面談の頻度を定めるものではありません。補足的な社内面談は、本人の希望、業務の変化、困りごとの状況に合わせて日程を相談してください。例えば最初は月1回を試して見直す方法もありますが、この記事での運用例であり、法定頻度や一般的な企業の実績を示すものではありません。
Q. 通訳がいない状態で面談を進めてもよいですか?
A. 本人が理解できる状態で面談を行うことが前提です。日本語でのコミュニケーションに支障があると感じる場合は、翻訳ツールの活用か第三者の通訳手配を検討してください。日本語力が限られる相手に対して日本語のみで話し続けると、本人が内容を正確に把握していないまま面談が終わるリスクがあります。やさしい日本語(短い文・音読みを避ける・具体的な表現)を意識するだけでも、理解度が上がる場合があります。
Q. 面談で出た内容を登録支援機関に共有すべきですか?
A. 生活や在留状況に関わる内容(住居・手続き・健康など)は、登録支援機関と共有することで適切な支援につながる場合があります。ただし、個人情報の取り扱いについては本人への説明と同意が原則です。共有の範囲と方法は、支援委託契約の段階で登録支援機関と役割分担を明確にしておくことが望まれます。
Q. 特定技能外国人の定期面談は誰が実施しなければなりませんか?
A. 特定技能1号の受入れ機関は、支援計画を作成し、その計画に基づく支援を行わなければなりません。登録支援機関への委託は、その支援を実施する方法の一つです。定期面談の実施者は、支援計画と委託範囲に従い、支援責任者等(詳細は支援計画および特定技能運用要領を確認)として確認します。支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合は、定期面談もその委託内容に含まれます。一部の支援のみを委託する場合は、面談を含む各項目の実施者・役割分担を支援計画と契約で確認してください。受入企業が行う社内面談はこれとは別の自主的な取り組みであり、義務的支援の代わりにはなりません。
まとめ
外国人社員との一対一面談で困りごとを引き出すには、当日の質問技術だけでなく、事前の準備・場の設定・記録と対応の循環が必要です。
- 面談前に目的と内容を本人の言語で伝え、「評価の場ではない」と明示する
- 開いた質問を中心に使い、「大丈夫」の一言で終わらせない問い返しを意識する
- 登録支援機関の定期面談と社内面談は役割が異なり、補完的に使うことが効果的
- 困りごとの内容に応じて対応の主体を分け、担当者が一人で抱え込まない仕組みをつくる
- 面談後の対応結果を本人に報告することで、次回の発言を促す信頼関係を築く
社内面談と並行して、登録支援機関との連携体制を整えることが、特定技能外国人の定着を支える土台になります。支援委託の内容や定期面談の運用については、登録支援機関への委託内容と役割分担のページで詳細を確認してください。採用から就労後の支援までの流れを把握したい場合は、採用から就労までの手順もあわせてご参照ください。
